個人／法人どちらで商標出願すればいいですか？

法人を選択されることをおすすめします。

サービスのネーミングにブランド価値が生じる事項の権利は、ビジネスの主体である法人に帰属されるべきです。

法人の代表者等の個人名義で権利化してしまうと、その個人が会社を離れるときに商標権を持ち去ってしまうというトラブルが想定されます。

商標権は財産であるため、このようなトラブルを防ぐためにも、出願時点で法人化されている場合は、法人名義でのご出願がおすすめです。

法人名義での出願は、法人登記が完了していなければなりません。

また、出願中、および、登録後に変更の手続きを行うことも可能です。

商標は先願制（早いもの勝ち）のため、権利化を急いでいる場合は個人名義で先に出願し、後から変更手続きを行う場合もございます。

ただし、変更手続きには費用がかかります。 コストを抑えたい場合は、リスクはありますが、法人登記の完了を待って出願するとよいでしょう。

出願人、および権利者の変更手続きの費用は以下の関連情報をご参照ください。

申込画面の「担当弁理士への連絡事項」のなかに自由記述欄がございますため、出願人が複数である旨をご入力のうえ、お申し込みを進めてください。