単語 | 解説 | 参考リンク |
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【あ行】 | ||
異議申立て | 登録後に公報が発行されてから2ヶ月間は、誰でも商標登録の取り消しを求める異議申立を行うことができる制度。かなりレアケースだが、申し立てがあった場合は代理人と出願人へハガキで通知される。 | |
意見書 | 審査官からの拒絶理由通知に対し、反論や意見を述べるために提出する書面 | 拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい？ |
意匠 | 物品の形状、模様、色彩などのデザイン | |
意匠権 | 登録された意匠（デザイン）を独占的に実施できる権利 | |
意匠登録出願 | 新しいデザインを意匠権として保護してもらうために特許庁へ行う手続き | |
位置商標 | 文字や図形が商品などの特定の位置に付されていることによって識別力を持つ商標 | |
移転 | 売買や相続などにより、商標権などの権利が現在の権利者から別の人・法人へ移ること | |
委任状 | 手続きを代理人（弁理士など）に任せることを証明する書面 | |
印紙代 | 特許庁へ各種手続きを行う際に納付する法定費用 | 印紙代とは |
引用文献 | 審査官が特許や商標の登録を拒絶する際、理由の根拠として提示する資料 | |
打ち消し表示 | 他人の商標と似ていても、出所が違うことを明確にして消費者の混同を防ぐための表示 | |
動き商標 | テレビやコンピューター画面などで、時間とともに文字や図形が変化する商標 | |
役務 | レストランでの飲食物の提供やコンサルティングなど、サービスのこと | 指定商品・指定役務とは？ |
音商標 | テレビCMのサウンドロゴやパソコンの起動音など、音楽や音声のみで構成される商標 | |
【か行】 | ||
海外出願 | 日本だけでなく、外国でも商標の権を取得するために行う出願手続き | 海外への出願（マドプロ）はできますか？ |
外観 | 商標の「見た目」のこと、商標が似ているかどうかを判断する重要な要素の一つ | |
瑕疵（かし） | 法律上何らかの欠陥や不備がある状態 | |
過失 | 注意すれば防げたはずなのに、不注意で他人の権利を侵害してしまうこと | |
過失の推定 | 商標権を侵害した者は、反証がない限り「過失があった（不注意だった）」と見なされる法的な仕組み | |
間接侵害 | 直接の侵害行為ではなくても、侵害を誘発するような密接な行為を侵害とみなす制度 | |
観念 | 商標の言葉やマークから思い浮かぶ「意味」や「イメージ」のこと | |
関連意匠 | 基本となるデザイン（本意匠）と似ているバリエーションのデザインも併せて保護できる制度 | |
慣用商標 | 同業者の間で一般的に使われた結果、特定の商品・サービスを区別する力を失った商標（例：清酒の「正宗」） | |
機能（商標の機能） | 商標が果たす役割のことで、自他識別機能、出所表示機能、品質保証機能がある | |
共同研究開発契約 | 複数の企業や人が共同で研究開発を行う際、権利の帰属や費用負担などを定めた契約 | |
共同出願契約 | 共同で生み出した発明や商標を複数名で一緒に出願する際のルールを取り決めた契約 | |
共同体商標 | 欧州連合（EU）全域で有効な商標権を一度の手続きで取得できる制度のこと | |
共同発明 | 複数の人が実質的に協力し合って一つの発明を完成させること | |
共同発明者 | 共同発明において連続的協力関係のもとに、実質的に貢献した人たちのこと | |
業として | 個人的な使用ではなく、事業活動（ビジネス）として継続して行うこと | |
拒絶査定 | 審査の結果、特許庁が「この商標は登録できない」と最終的に判断すること | 拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい？ |
拒絶査定不服審判 | 拒絶査定に納得がいかない場合に、複数の審判官に再審理を求める手続き | 拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい？ |
拒絶理由通知 | 審査の途中で「このままでは登録できない」という理由を審査官が出願人に知らせる通知 | 拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい？ |
クリアランス調査 | 新製品の発売前などに、他社の商標権や特許権を侵害しないか事前に確認する調査 | |
クロスライセンス | 複数の企業が、互いの持っている特許権などの使用を相互に許諾し合うこと | |
区分 | 商品やサービスをジャンルごとに分類したカテゴリ群で第1類から第45類まである | 区分とは？ |
区分選択 | 出願時に自分の商品やサービスがどの区分に当てはまるかを選び出す作業のこと | |
組物の意匠 | ティーセットなど、複数の物品で共通したデザインを持つものをセットで意匠登録する制度 | |
結合商標 | 文字と図形など、複数の要素を組み合わせて一つにした商標のこと | |
権利範囲 | 登録された商標権の効力が及ぶ範囲のことで、指定商品・指定役務とそれに類似する範囲を含む | |
原簿 | 商標権などの権利の発生移転消滅などが記録されている特許庁の公式な帳簿 | |
故意 | 他人の商標権を侵害すると知っていながらあえてその行為をすること | |
考案 | 物品の形状や構造に関する新しいアイデアのことで実用新案権の対象となる | |
公開公報 | 特許などの出願内容が出願から一定期間経過後に世間に公開される公式の文書 | |
公開番号 | 出願が公開された際に割り当てられる整理番号のこと | |
工業所有権 | 産業の発達を目的とする知的財産権の総称で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指す | |
効力（商標権の効力） | 登録商標を独占して使用し（独占権）、他人の無断使用を禁止できる法的な力（排他権）のこと | |
国際分類 | ニース協定に基づいて世界共通で使われている商品とサービスの分類表 | |
国内優先権 | 特許出願・実用新案登録出願において、先の出願から1年以内であればその内容をベースに改良発明を加えて新たな出願ができる制度 | |
個人出願 | 法人（会社）ではなく、個人事業主や個人の名前で商標を出願すること | |
個別表示 | 指定商品・役務において、包括表示の下位概念として、指定商品等をより詳細にしたもの | |
コンセント制度 | 他人の先行商標と似ていても、その権利者の同意（コンセント）があれば併存登録を認める制度 | |
【さ行】 | ||
差止請求権 | 自分の商標権を無断で使っている相手に対し、その使用をやめるよう求めることができる権利 | |
産業財産権 | 工業所有権と同じ意味で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称 | |
色彩のみからなる商標 | 単色または複数の色の組み合わせだけで構成され、文字や図形を含まない商標 | |
識別番号 | 特許庁へ手続きを行った人・法人に対して割り当てられる9桁の固有番号 | |
識別力がない | ありふれた名称など、自分の商品・サービスと他人のものを区別する目印としての力がない状態のこと | 識別力のない商標とは |
指定商品 | 商標をどのような商品に使用するか、出願時に指定する商品のこと（小項目ともいう） | 指定商品・指定役務とは？ |
指定役務 | 商標をどのようなサービスに使用するか、出願時に指定するサービス内容のこと（小項目ともいう） | 指定商品・指定役務とは？ |
氏名（名称）変更届 | 引っ越しや社名変更などで、特許庁に登録している氏名や名称を変えるための手続き | |
実用新案権 | 物品の形状や構造に関するアイデア（考案）を早期に保護するための権利 | |
実用新案登録出願 | 実用新案権を取得するために特許庁へ書類を提出する手続き | |
実用新案登録請求の範囲 | 実用新案登録において独占権として保護してほしい考案の範囲を記載する項目 | |
住所（居所）変更届 | 特許庁に登録している住所・居所を変更する際の手続き | |
受任 | 弁理士などの代理人が顧客から依頼を受けて手続きを引き受けること | |
受領書 | 特許庁へ書類を提出した際などに、正しく受け取られたことを証明する書類 | |
使用意思 | 出願した商標を指定した商品・役務について「将来本当に使うつもりがあるか」という意思のこと | |
使用主義 | 商標を実際に使っている事実を重視し使用実績に基づいて権利を保護する制度（米国等で採用） | |
使用証明 | 指定商品が多い場合などに、本当に商標を使っている（または使う予定がある）ことを特許庁に示す資料 | 商標の使用証明とは？ |
上申書 | 審査官に対して、自分の主張や事情、補足事項などを伝えるために提出する書面 | |
譲渡契約 | 商標権などを他人に売り渡す（譲渡する）際の内容を定めた契約のこと | |
譲渡証 | 権利を他の人に譲り渡したことを証明するための書面 | |
情報提供 | 審査中の他人の出願に対し、第三者が特許庁に情報を提供できる制度で、多くは商標登録できない証拠が提出される | |
称呼（よみがな） | 商標の「読み方」のこと、商標が似ているかを判断する重要な要素 | |
商号 | 会社が営業上使用する正式な名称（社名）のこと | |
商品 | 商取引の対象となる形のある品物（有体物）のこと | |
商品・役務区分 | 全ての商品・サービスを第1類から第45類までに分けたカテゴリのこと | |
商標 | 自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使うマークやネーミングのこと | |
商標権 | 登録された商標を指定した商品やサービスについて独占して使用できる強力な権利 | |
商標検索 | 出願前に同じような商標が既に登録されていないかをJ-PlatPatなどで調べること | |
商標審査基準 | 特許庁の審査官が商標の登録可否を判断する際に用いる統一のルールブック | |
商標審査便覧 | 審査基準を補足し具体的な取り扱いや手続きの詳細をまとめた特許庁の運用マニュアル | |
商標出願 | 商標を登録してもらうために特許庁へ願書を提出すること | |
商標登録 | 審査を通過し、登録料を納付して商標権が特許庁の原簿に正式に記録されること | |
商標登録証 | 商標が登録された証明として特許庁長官から発行される賞状のような書面・データ | |
商標登録出願 | 新しい商標を保護してもらうために特許庁へ行う申請手続きの正式名称 | |
商標の類似 | 見た目読み方意味のいずれかが似ていて消費者が同じ出所だと勘違いしそうな状態のこと | |
証明商標 | 一定の品質や産地などの基準を満たしていることを証明するために付与される商標（日本にはない） | |
職務発明 | 会社の従業員が仕事の一環として生み出した発明のこと | |
職務発明規程 | 従業員が職務発明をした際の会社への権利譲渡や報奨金に関する社内ルール | |
周知商標 | 日本全国ではないにせよ特定の地域や業界などで広く知れ渡っている商標 | |
出願 | 特許権や商標権を取得するために特許庁に対して行う申請手続き | |
出願公開 | 出願から一定期間が経過した際にその内容が世間に公開される制度 | |
出願の補正 | 出願後に願書の記載ミスを直したり指定商品を減らしたりと内容を修正すること | |
出願人 | 商標や特許を特許庁に出願し、権利を取得しようとしている個人または法人 | |
出願番号 | 特許庁に出願された案件ごとに割り当てられる特許庁での受付番号 | |
出願分割 | 複数の商品・サービスを指定した一つの出願を審査を通りやすくするため等に複数の出願に分けること | |
出願変更 | 防護標章登録出願から通常の商標登録出願へなど出願の形式を別のものに変えること | |
出所表示機能 | その商標がついている商品・サービスが「誰から提供されたものか」を示す役割のこと | |
審査期間 | 出願してから特許庁の審査結果が出るまでにかかる時間のこと | |
審査基準 | 審査官が登録の可否を判断するための特許庁の統一ルールのこと | |
審査スピードアップオプション | Cotoboxで申し込む際、特許庁の早期審査制度を活用し、２〜３ヶ月で商標登録を叶えるオプション | |
審査請求 | 特許出願において特許庁に実体審査を開始するよう要求する手続き | |
新規事項の追加 | 出願書類の補正で、最初に出願した内容の範囲を超えた新しい情報を付け加えること（原則禁止） | |
新規性 | 発明や意匠が世の中に知られていない、全く新しいものであるという要件（商標においては不要） | |
新規性喪失の例外 | 博覧会での発表等で意図せず公開してしまった場合、一定条件で新規性を失わなかったとみなす救済措置 | |
審決 | 特許庁の審判官の合議体によって下される審判手続きにおける、最終的な結論のこと | |
申請番号 | 出願番号のことで、Amazonブランド登録を行う際に求められる | |
進歩性 | 特許や実用新案登録出願で求められる。専門家から見ても、既存の技術から容易に発明できないだろうとされる高度さの要件 | |
積極表示 | 商品や役務の表記を、特許庁が認める明確な基準の表示に限定して記載すること | |
先願主義 | 同じ商標の出願が複数あった場合、早い者勝ちで一番最初に出願した人に権利を与える制度 | |
宣伝広告機能 | 商標自体が顧客の目を引き、商品やサービスの宣伝効果を生み出す役割 | |
セントラルアタック | マドプロ国際出願において基礎となった日本の出願や登録が、無効になると外国での権利も全て消滅する制度 | |
早期審査 | 一定の条件を満たすことで通常の審査よりも早く審査結果を出してもらえる特許庁の制度 | |
損害賠償請求権 | 商標権を侵害されて損害を受けた場合に、侵害者に対して金銭的な賠償を求める権利 | |
存続期間 | 商標権が有効な期間のことで登録日から10年間（更新すれば半永久的に維持可能である） | |
【た行】 | ||
代理人 | 出願人に代わって特許庁に対する手続きを行う人のことで、通常は弁理士が務める | |
地域団体商標 | 「松阪牛」や「今治タオル」など、地域名と商品名を組み合わせたブランドを組合などが登録できる制度 | |
団体商標 | 協同組合や商工会議所などの団体がその構成員（メンバー）に使用させるための商標 | |
チャット | Cotoboxサポート担当に問い合わせができるツール | |
著名商標 | 単に知られているだけでなく全国的・世界的に誰もが知っている非常に有名な商標 | |
提携弁理士 | Cotobox提携事務所に所属する弁理士 | |
登録異議申立て | 商標掲載公報の発行から2ヶ月以内に限り誰もが「この登録はおかしい」と取り消しを求められる制度 | |
登録査定 | 審査官が「この商標は登録の要件を満たしている」と判断した結果の通知 | |
登録商標マーク | 登録された商標であることを示す「®（Rマーク）」のこと | |
登録主義 | 先に使っていたかどうかにかかわらず特許庁に早く登録した者に権利を与える制度 | |
登録番号 | 登録査定を経て登録料が納付され正式に権利として設定された際に付与される番号 | |
登録名義人の表示変更登録申請書 | 商標権者の氏名や名称住所が変わった際に、原簿の記載を更新するための申請書 | |
特許印紙 | 特許庁に対する出願料や登録料などの法定費用を納めるために使用する専用の印紙 | |
【な行】 | ||
ニース協定 | 商品・サービスの国際的な分類（ニース分類）を定めた国際条約 | |
ニース分類 | ニース協定に基づいて定められた世界共通で使用される第1類から第45類までの分類 | |
二段併記商標 | ロゴと文字あるいは日本語と英語など、二つの要素を上下二段に並べて一つの商標として出願する形式 | |
【は行】 | ||
パリ条約 | 知的財産の保護に関する国際条約で優先権制度や内国民待遇などを定めている | |
判定 | 特許庁が中立的な立場で「ある商標が他人の商標権を侵害しているか」などの見解を示す制度 | |
標準文字 | ロゴなどのデザインを指定せず特許庁が定めた標準的な文字のフォントのみで商標を登録する方式 | |
品質保証機能 | 同じ商標がついている商品は常に同じ品質であると消費者に期待させる役割のこと | |
ファストトラック審査 | 出願時に特許庁指定の標準的な商品・役務名のみを選択することで自動的に通常より早く審査される制度（現在停止中） | |
不使用取消審判 | 登録後日本国内で3年以上続けて使われていない商標を取り消すよう求める手続き | |
普通名称 | その業界で一般的に使われている商品・サービスの名称のことで誰も独占できない（例：時計パソコン） | |
並行輸入 | 海外の正規ルートで購入した真正な商品を日本の総代理店を通さずに別のルートで輸入すること | |
弁理士 | 知的財産（特許や商標など）に関する手続きを代理で行う国家資格を持つ専門家 | |
包括表示 | 指定商品・役務において、特許庁が定めた包括的な表記のこと | |
防護登録標章 | 著名な商標について商品が違っても他人に使われるのを防ぐために通常より広い範囲で登録される標章 | |
防護標章登録出願 | 上記の防護登録標章を取得するために特許庁へ行う手続き | |
法人出願 | 会社（株式会社や合同会社など）の名称を名義人として商標を出願すること | |
ホログラム商標 | 見る角度によって文字や図形が変化して見えるホログラムを用いた商標 | |
【ま行】 | ||
マドプロ（マドリッド協定議定書） | 一つの出願手続きで、複数の国に一括して商標出願ができる国際的な制度のこと | |
名義変更 | 権利を譲渡したり相続したりした際に権利者の名前を別の人や会社に変更する手続き | |
面接（審査官面接） | 拒絶理由通知などを受けた際審査官と面談して事情を説明したり妥協点を探ったりすること | |
文字商標 | 図形やロゴマークを含まず文字（漢字ひらがなカタカナアルファベット等）だけで構成された商標 | |
【や・ら・わ行】 | ||
優先権 | パリ条約に基づき、最初の国での出願日から一定期間内に他国へ出願すれば最初の出願日と同じ扱いを受けられる権利 | |
類似 | 二つの商標や商品が似ていて消費者が出所を勘違いしそうな状態のこと | 検索結果の「類似の商標あり」とは？ |
類似群コード | 特許庁が「これらは似ている商品・サービスである」とみなすグループごとに割り当てた5桁の英数字コード | |
類似商品・役務審査基準 | どの商品と商品（または役務）が互いに似ていると判断されるかを取りまとめた特許庁の基準表 | |
ロゴ商標 | 図形記号デザイン化された文字など視覚的なデザイン要素が含まれた商標のこと | |
【英数字】 | ||
Amazonブランド登録 | Amazon上で自社ブランドを保護し専用のマーケティングツールなどを使えるようにするAmazonのプログラム | |
Cotobox | 新規オンライン商標登録サービス | |
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム） | 誰でも無料で特許や商標の出願・登録状況を検索できる独立行政法人のデータベース | |
Rマーク | 「Registered Trademark」の略で商標が正式に登録されていることを示すマーク（®） | |
TMマーク | 「Trademark」の略で登録の有無に関わらず「これは商標である」とアピールするために使われるマーク | |
Cotobox/知財用語集
Cotoboxで使用される言葉や、知財用語をまとめたものです。
Cotoboxサポートチーム2026-03-26