拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい？

Cotoboxは、特許庁手続きを代理する提携弁理士をお繋ぎします。 意見書や手続補正書の作成及び提出も、出願を担当した提携弁理士へご依頼いただけます。

商標登録をすることができない理由に対して反論する書面を特許庁審査官へ提出します。

手続補正書は、出願書類の内容を補正する書面です。

補正できる対象は限られており、主に、区分の削除、商品・サービス範囲を縮小する場合に用いられます。商標（ネーミング・ロゴ）の変更はできません。

※案件によって印紙代等新たに必要な費用が発生する場合がございます

拒絶を受けて「自分自身で登録が難しいと感じた」「これ以上コストをかけたくない」などの場合は手続きを終了することもできます。

この場合、登録費用や拒絶対応の費用はかかりません。

なお、お申し込み以降にお支払いいただいた費用（区分やオプションの追加、その他申請費用を含む）で、受任弁理士が対応を済ませた手続きの費用は返金できかねます。